「未来2019」にて日本総研賞受賞の株式会社WiseVineは、茨城県つくばみらい市、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会と自治体財政DXに関する三者協定「財政力向上を目的にした包括連携に関する協定書」を締結しました。
詳細については、下記URLをご参照ください。
ニュースリリース： 茨城県つくばみらい市と自治体財政DXに関する包括連携協定を締結しました(2022年12月2日付）
◆ 事業概要
地方公共団体の施策情報とヒトモノカネをマッチングさせるプラットフォームを展開。官民連携を新たな次元に引き上げる。
「世界の行政プロセスを効率化し、持続的な人類の成長を支える新たな公共サービスの形を創る」をミッションに、官民連携プラットフォーム「WiseVine」では、自治体向けにデータベースサービス「WiseVine LG」、民間企業向けにデータベースサービス「WiseVine Signal」を提供するほか、自治体の事業立案時に民間知見を収集支援する形で、官民連携のマッチングサービスを提供しています。
◆ 会社概要
| 会社名 | 株式会社WiseVine（ワイズバイン）（旧：株式会社Weldrow） |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 OceanGate8階 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 吉本 翔生 |
| 設立 | 2018年3月 |
| 事業内容 | 地方自治体、中央官庁向けの各種施策策定に係るコンサルティング、ソフトウェア提供 |
| URL | https://corp.wise-vine.com/ |