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【Liberaware】国交省公募の令和7年度応用研究(下水道)募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に採択

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【2023年度】hoops link kobe 3周年イベント登壇の 株式会社Liberaware と、CalTa株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO 高津 徹)は、国土交通省が令和7年度に公募した応用研究(下水道)「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に対し、共同で研究テーマ「デジタルツインと小型ドローンによる下水道管点検のDXソリューションの開発」を提案し、採択されました。

詳細は、以下リンクよりご覧ください。
株式会社Liberaware プレスリリース国土交通省が公募した令和7年度応用研究(下水道)募集テーマ「下水道におけるデータやデジタル技術の活用に資する技術」に採択されました(2025年4月24日)
 

 

◆ 事業概要

人が行けぬ場所へ。 人の安全の未来へ。

自社開発のドローンを用いた屋内点検ソリューションを展開。
屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS(アイビス)」の開発。
「IBIS」を活用した屋内点検・測量サービス、監視・警備等の自動巡回サービスの実施。
ドローン映像を用いた点群及び3D-CAD生成、3Dデータ解析等の提供。
ドローン、ロボット、ソフトウェア、専用デバイス等の受託開発。
「誰もが安全な社会を作る」をミッションに、「見えないリスクを可視化する」をビジョンに掲げる。

 

◆ 会社概要

社名 株式会社Liberaware(リベラウェア)
所在地 (本社)千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第⼀⽣命ビル6階
代表 代表取締役 閔 弘圭
設立 2016年8⽉22⽇
事業内容 ・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
URL https://liberaware.co.jp/