プレスリリース

メンバー拡大及び次世代ビジネスの事業化に向けた異業種連携の研究会立ち上げについて 、プレスリリースを発表しました

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株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所

事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」
メンバー拡大及び次世代ビジネスの事業化に向けた異業種連携の研究会立ち上げについて

株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)と株式会社日本総合研究所(代表取締役 社長:渕崎 正弘)は、本年2月に設立した国内初の異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」(以下「III」※1)のメンバーを拡大し、 コンソーシアム内に、ロボット・AIを始めとした次世代ビジネスの事業化を支援する研究会を立ち上げました。

1.「III」コンソーシアムメンバー拡大について
本年2月のコンソーシアム設立以後、5社のコンソーシアムメンバー、10社の協賛・後援団体を新たに迎えました。

(1)コンソーシアムメンバー

当初メンバー 新規メンバー
日本電気株式会社
トヨタ自動車株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
関西電力株式会社
株式会社講談社
住友商事株式会社
SMBC日興証券株式会社

(2)「III」の協賛・後援

当初協賛・後援 新規メンバー
株式会社海外需要開拓支援機構(※2)
国立研究開発法人 産業技術総合研究所(※2)
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社
神戸市
サイエスト株式会社
株式会社日建設計総合研究所
福岡地域戦略推進協議会
株式会社メイテック

(3)「未来2017」(詳細後述)の後援

当初協賛・後援 新規メンバー
なし 復興庁
兵庫県
福岡市
山梨県

2.次世代ビジネスの事業化に向けた異業種連携の研究会立ち上げについて
多様な専門性を持つ「III」メンバーと共に、次世代ビジネスの事業化に向けて、個別の技術・ビジネスアイデアの支援や、各分野の事業化に向けた政府・自治体の実証実験プロジェクトと連携を行う為の研究会を立ち上げました。

(1)新設研究会
①ロボット・AI・IoT研究会
②次世代モビリティサービス研究会
③次世代都市開発研究会

(2)研究会活動内容
①各分野の最新動向・利活用に関する勉強会
②国内外の先端技術を持つ「III」メンバー、ベンチャー企業の事例紹介
③個別プロジェクトの組成に関する検討、政府及び自治体との連携
④「III」が主催するピッチコンテスト「未来」と連携

<研究会の位置づけ>

プレスリリース用画像

3.「III」の2016年度活動について
「III」は、多様な専門性を持つメンバーのリソースを活かし、2016年度以降もメンバー拡大や、技術・ビジネスアイデアの事業化を支援する研究会の立ち上げを通じ、国内における新規事業の創出を支援するプラットフォームを目指して参ります。

(1)次世代ビジネスの事業化に向けた研究会の運営
2016年度は以下の4研究会を運営し、各分野の事業化支援を行います。

①ブロックチェーン研究会(事務局:日本電気株式会社(NEC))
本年4月設立、ブロックチェーンを活用した各産業でのユースケースを検討
②ロボット・AI・IoT研究会(事務局:株式会社日本総合研究所)
当該分野に関する、技術・ビジネスアイデアの事業化支援と法制度調査を実施
③次世代モビリティサービス研究会(事務局:株式会社日本総合研究所)
政府及び自治体の実証実験プロジェクトとの連携
④次世代都市開発研究会(事務局:株式会社日本総合研究所)
IoT等の新しい技術を用いた都市開発に関する調査研究並びに政策提言

(2)「未来2017」の開催
産官学から創出される新たな技術・ビジネスアイデアの事業化を支援し、投資家や事業会社とマッチングを行うピッチコンテスト「未来2017」を開催します。

<開催概要>(http://mirai.ventures/)
日 時:平成28年12月20日(火)9:00~18:00
場 所:株式会社三井住友銀行 本店・本店東館


(※1)「Incubation & Innovation Initiative」(III…トリプルアイ)
2016年2月1日に三井住友銀行と日本総合研究所が発足した、日本成長戦略の基盤となる、先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する異業種連携の事業コンソーシアム。技術やビジネスアイデアの事業化支援だけでなく、法制度調査研究・法制度設計に向けた政策提言まで対応
(※2)海外需要開拓支援機構、産業技術総合研究所は、2015年度は「未来2016の協賛・後援」で参画していたが、本年度から「III」の協賛・後援として参画

以上